ペーパーレス専門会社の株式会社vividです。
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国土交通省が８月から電子契約システムの試験運用を開始します。
公共工事・コンサルタント業務の電子入札システムを使って落札者を決定した後の、受発注者間の契約から支払請求までの一連の手続きを電子化
２０１９年夏に本格運用を目指す。
国交省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）が参加。
特に国交省では約１００件を対象に試験運用を開始。
また、６～７月の間で電子契約システムのサイト上で基本操作が練習出来る。
電子契約専用のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｃｓ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）を開設。
同省のホームページ（ＨＰ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）からもアクセスできる。
電子契約システムでは
①契約締結
②監督職員通知等
③協議
④契約変更
⑤検査
⑥支払請求
上記手続きが電子上で完結する。
受注者にとっては、手続きの都度出向いたり、書類を紙保管する必要がなくなるため、大幅に負担が減るほか、
発注者側も業務の効率化に繋がる。
◎大臣官房地方課・内田欽也課長
入札から契約、完成に至る過程の中で特に受注者の負担はかなり減ることになると思う。
試行を踏まえて来年の夏からしっかり使えるようにしたい。
電子入札システムにおける本人認証のためのＩＣカードが全部使えるため電子契約システム導入に伴う新たな負担は無い形で運用していきたい。
電子契約の波も来ましたね。
特に建築・不動産業界では印紙税節税のために電子契約をする流れがここ数年で必ずやってきます。
印紙税が節約できるだけではなく、大幅な業務効率化にもなるので、なるべくはやいうちからシステムの導入をオススメします。
株式会社vividが提供している電子契約は全ての法律を網羅しており、ペーパーレスも実現出来ます。
ご相談だけでも勿論受け付けていますので、お気軽にお問い合わせ下さい！
